社概要 事業内容
沿革 技術者











会社概要
商号 日本施設 株式会社
代表者 代表取締役 岡本 健
創業 1969年9月12日
資本金 50,000千円
所在地 郵便番号 住所 tel fax
本社 〒154−0011 東京都世田谷区上馬4−33−10 03−3412−7111 03−3487−7222
本社分室 〒154−0011 東京都世田谷区上馬3−6−10 03−3487−7899
日立営業所 〒316−0026 茨城県日立市みかの原町1−6−9 0294−53−2887
神奈川営業所 〒216−0035 神奈川県川崎市宮前区馬絹1840−8 044−861−0351
北海道営業所 〒064−0810 北海道札幌市中央区南10条西12丁目1−43 011−615−1610
取引銀行 城南信用金庫 駒沢支店
東京三菱銀行 世田谷支店
三井住友銀行 世田谷支店
みずほ銀行 世田谷支店
許可 建設業 東京都知事(特) 第109463号    電気・管・機械器具設置
宅地建物取引業者 東京都知事(5) 第55481
登録 下水道維持管理業者登録 国土交通大臣登録(4)処11−84
濃度等計量証明事業所 東京都計量検定所長登録 第727号
浄化槽工事業者届出 東京都知事(届−60) 第44号
千葉県知事(届−60) 第539号
神奈川県知事(届−60) 第390号
埼玉県知事(届−60) 第494号
茨城県知事(届−60) 第504号
栃木県知事(届−60) 第1489号
群馬県知事(届−60) 第722号
静岡県知事(届−60) 第00−061号
浄化槽保守点検業者 東京都知事登録 浄保(6) 第73号
千葉県知事登録 (登6) 第123号
神奈川県知事登録 神浄保 第85号
埼玉県知事登録 第1−1106号
茨城県知事登録 茨10第244号
川崎市長登録 川浄保 第77号
建築物飲料水水質検査業者 東京都61水第3 64号












事業内容
各種水処理装置・施設の運転管理業務 公共下水道処理施設
中・小規模汚水処理施設
産業廃水処理施設
ゴミ埋立地浸出水処理施設
工業用水処理施設
中水道施設
厨房除害処理施設
河川・池等浄化施設
中継および各種ポンプ場
その他 排水に関する各種装置・施設
環境浄化装置・施設の設計・施工 紫外線光触媒脱臭装置の設計・施工
各種水処理施設の設計・施工
性能劣化施設の復旧工事
土壌(汚染)地下水浄化装置
電気計装設備工事
管工事
各種貯水槽・配管等清掃・洗浄工事 上水受水槽・配管清掃工事
汚水処理各槽・配管清掃工事
その他関連する清掃工事
濃度等計量証明事業 各種水質分析(井水・上水・中水・下水・河川水・湖沼水・鉱水・海水・産業排水等)
出張検体採取
臭気測定業務
住宅管理 団地・ビルの管理業務
敷地内の公園・道路・芝生等の清掃












沿革
2000年 9月 紫外線光触媒脱臭装置の研究開発に対して「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」
に基づき東京都知事より認定される
1991年 9月 本社ビル竣工 移転
1989年 9月 社名を日本施設株式会社に改める
1988年 2月 神奈川県営業所開設
6月 下水道処理施設維持管理業者登録
1981年 4月 資本金 50,000千円に増資
1980年 12月 資本金 35,000千円に増資
1979年 2月 濃度等計量証明事業所登録
8月 資本金 25,000千円に増資
1978年 5月 北海道営業所開設
1975年 8月 資本金 17,000千円に増資
1972年 3月 日立営業所開設
資本金  7,000千円に増資
1970年 3月 資本金  5,000千円に増資
4月 建設業許可
1969年 9月 水処理施設の運転管理、および団地等のメンテナンスを主たる業務とする日本施設管理株式会社を設立
資本金  3,100千円











技術者
技術士(水道部門) 電気工事施工管理技士 管工事施工管理技士 建築工事施工管理技士 環境計量士 臭気判定士
日本下水道事業団検定合格者 廃棄物処理施設技術管理者 公害防止主任管理者 公害防止管理者 浄化槽管理士 浄化槽設備士
危険物取扱者 酸素欠乏危険作業主任者 ボイラー技士 電気工事士 特定化学物質作業主任者 玉掛作業主任者
足場組立作業主任者 作業環境測定士 移動式クレーン免許 フォークリフト運転技能講習終了 第三種冷凍機械保安責任者 ガス・アーク溶接技能者

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